随筆「安部総理の再チャレンジに一言」　　　　　　　２００６年１２月２２日
　　　　　　　　ー国営の仕事場が必要ー

　安部総理が「再チャレンジ」ということを言い出して議論を重ねていますが、もうそんな議論は手遅れです。再チャレンジ・再チャレンジと言っても、それも出来ない人がたくさん出現してしまっているのです。そこで、私が暖めていた現代の社会保障問題についての提言を述べさせていただきます。
　社会保障問題についての種々の課題が山積しているなかで、若者及び中高年の就職難・ニート等への国としての対応は待ったなしの状態です。そこで、詳細は今後相当の議論検討が必要ではありますが、次のような思い切った手をうつことが必要です。
　社会保障のための財源について、無駄な国費の削減・消費税のアップ、さらにある党は裕福な個人や法人から税を取るなどと種々の案がでておりますが、いずれも総合的な解決には至っていません。そこで提言です。働けるのに働いていない・働けない人には国営の仕事場を作りましょう。「そんなことできるか。民間との競争で赤字を増やすだけだ。」とおっしゃる方もいるでしょう。そこで、ある党の裕福な個人や法人から税を取るという考え方をうまく取り入れたらいかがでしょうか。但し、税を取るのではなく、裕福な個人や法人には国営の仕事場で生産された製品を一定量購入することを義務づけるのです。ただ単に税を取るのではなく、どうせ同じ消費するなら国営の仕事場の製品を使っていただくということです。
　製品は工業製品かもしれません。農業製品であるかもしれません。そこで、幅広い知識経験を持って退職していく団塊世代等の力を活用して、各方面の業界へ広く参入して国営の仕事場を確保するのです。そして、じっくり良い製品をつくりだせばいいのです。コスト力・品質力といったものはあればそれにこしたことはありませんが、すぐには無理でしょう。足りない分はそれこそ税で補えばいいのです。それでも、まるまる生活費を補償するよりはずっとましではないでしょうか。
　社会保障問題は、問題のある人にただ国費から補助を与えるだけではなく、その人たちにその財源を生み出す働く場を国が提供しなければ、この問題は今後の少子化を考えた時、絶対に解決しません。資本主義社会において逆行する策かもしれません。しかし、イデオロギーにこだわっている場合ではないのです。共産主義的思考でも、いいことは認めて取り入れなければならない時が今、そしてこれからなのではないでしょうか。今後、小さな政府を目指して公務員を削減する中で、その人たちの受け皿としてもこの事業は有効になるのではないでしょうか。いや、そうしていかなければならないのです。
　安部総理殿、まったなしの時が迫っています。美しい日本を望む気持ちは私もまったく同じですが、夢はそれはそれでいいとして、今の国の現実に行動をもって立ち向かっていただきたいものです。